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2011.05.12更新

 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」の五百旗頭真議長が創設を提唱した「震災復興税」が波紋を広げている。五百旗頭氏は「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない」として、広く国民に負担を求める必要性を力説。通常の国債と区分する復興再生債をまず発行して、償還財源として増税方針を決めておき、国債市場の信認を維持しようとの考えだ。
 巨額の復興費を賄えるだけの税収が期待できるのは消費税だ。1%引き上げれば2.5兆円の税収増が期待でき、すでに民主党内からは「3%引き上げを3年間」という案も漏れてくる。
 ただ、一律の消費税引き上げは被災者にも負担を求めることになり、被災地の除外は「還付手続きが複雑で技術的に難しい」(財務省幹部)との指摘がある。もともと消費税増税は社会保障財源に充てることを前提に、政府・与党で検討を進めてきており、野党が賛成しないと法案が成立しない「ねじれ国会」では難しい情勢だ。
 一方、財務省内には所得税を定率増税する案も浮上している。所得税額に一律の税率を掛けて増税する手法で、過去に実施した定率減税の逆で、事務手続きも比較的容易だ。ただ、仮に10%増税しても増収は年1兆円強程度でしかない。被災者は雑損控除などで事実上所得税は免除されるが、現役世代の負担感が大きくなるとの指摘がある。このほか法人税では、平成23年度税制改正法案の5%減税を撤回して、逆に増税する案も浮上している。国民の理解を得ながら、巨額の復興費用を確保できる手法を探る難しい舵取りが政府に迫られている。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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