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2011.07.28更新

 東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会議が開かれ、復旧・復興費用を賄う政府の増税議論が本格的にスタートした。ただ、肝心の必要事業費の算定が遅れているほか、税目を巡る閣僚内の議論も迷走気味で、具体的な増税幅などが決まるのは8月以降にずれ込みそうだ。
 政府は使途を復興に限定した復興債を発行し、財源を調達する方針。復興構想会議は、償還財源に所得税、消費税、法人税の基幹税を中心とした増税を議論するよう提言した。政府内では、消費税は被災者に負担がかかりやすく、「社会保障(の財源)で議論されたので難しい」(平野達男復興担当相)と、所得税と法人税の増税が有力視されている。
 所得税を1割増税する「定率増税」を実施し、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人税減税を凍結すれば、合わせて年2兆円程度の調達が可能だ。ただ、復旧・復興費用の算定はいまだ難航。15日の初会合では、今後5年間に必要な復旧費は10~12兆円との仮試算が示された模様だが、復興費用は「阪神大震災を参考にすると、復旧費と同規模」(政府関係者)との言及にとどまった。
 また税目をめぐって、たばこ税や酒税の検討を求める与謝野馨経済財政担当相に対して、自身も愛煙家の野田佳彦財務相は「税制を通じた『おやじ狩り』」と反発。片山善博総務相は、増税先行の議論自体を牽制するなど、閣僚内の意見対立も目立つ。
 平野復興相は、7月末にまとめる復興基本方針は「必要事業費と復興債の償還期間を示す程度」。それでも財務省幹部は「この2つが決まれば議論は大分整理される。所得税の1割増税は重すぎ、法人増税は3年が限度。消費税もまだ消えていない」と話しており、引き続き議論の行方が注目を集めそうだ。


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2011.07.21更新

 総額10兆円超とされる東日本大震災の復興財源に、酒税やたばこ税の引き上げ分を充てる案が浮上している。旗振り役は与謝野馨経済財政担当相だ。7月8日の閣議後会見で「基幹税に偏ると非常に痛税感がある。他の税源を検討してはどうか」、同12日には「広く、薄くいろいろな税から少しずつの拠出をお願いするという形がとれないか」と述べ、基幹税以外の増税に意欲を示した。
 最有力候補とみられるのが、酒税の引き上げだ。2010年度税収は約1・4兆円ながら、ビールに比べ、味がほとんど変わらない発泡酒や第3のビールは低い税率にとどまっており「増税余地が大きい」(政府関係者)。たばこ税も昨年10月に1本当たり3・5円の引き上げに踏み切ったばかりとはいえ、欧米に比べれば税率は依然低く、増税の有力候補。政府内では、通信会社が国に支払う電波利用料の引き上げを模索する動きも出ている。
 ただ、いずれも税収や収入規模は小さく、「償還期間を10年に設定しても、最低年1兆円の財源が必要」(財務省幹部)とされる復興費用にはとても足りない。結局は所得税、法人税、消費税の「基幹3税」の増税を柱にする以外ないのが現状だ。
 それでも与謝野氏らが財源探しに躍起になるのは、酒、たばこなど嗜好品の増税や、電波利用料など国民が負担感を感じづらい財源を可能な限りかき集めることで、増税感が直接伝わりやすい基幹税の増税幅を圧縮する狙いがあるためだ。片山善博総務相が「増税が決まらなければ、3次補正を組まないなんてバカげた考えはやめるべきだ」と主張するなど、増税への抵抗感が政府内ですら強い中、必要な財源を確保するには負担感を軽減する仕掛けをいかに組み込むかがポイントになりそうだ。


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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