遺産分割が行われるまでの間の相続財産の扱いです。
(共同相続の効力)
第898条 相続人が複数あるときは、相続財産は、その共有に属する。
第899条 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継す
る。
被相続人の死亡により、相続が開始すると、瞬時に被相続人に帰属していた財産の一切が相続人に移転することになります。このとき、複数人の相続人等が存在する場合に、遺産分割が行われるまでの間の相続財産の帰属について、民法は相続人等による共有である旨を規定しています。また、あわせてその相続分に応じて権利義務を承継する旨も規定しています。
遺産の共有は暫定的な状態であって、最終的には遺産分割を行い、相続人の個人財産に属することとなります。
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2011.08.18更新
相続と民法 その13 相続財産③
投稿者:
2011.08.11更新
民主党代表戦「ポスト菅」は誰? 焦点は"復興増税"の是非
「ポスト菅」を狙う民主党の有力議員から、震災財源確保を目的とした増税の動きをけん制する発言が相次いでいる。
「3年間は徹底的なデフレ脱却期間とし、経済が循環しはじめたときに増税議論をすべきだ」
党代表選出馬を明言している馬淵澄夫前国土交通相は今月2日の講演で、景気対策の足かせとなる増税は当面、封印すべきだとの考えを表明した。同じく代表戦出馬を狙う小沢鋭仁元環境相も復興増税に反対しており、増税議論の中心となる党税制改正プロジェクトチームの座長を辞任する意向を周囲に伝えている。
政府が7月末決定した復興基本方針では、今後10年間の復旧・復興事業費を約23兆円と見積もり、このうち約19兆円を当初5年に集中投入すると明記。必要な費用は基幹税などの増税で捻出(ねんしゅつ)するとした。馬淵、小沢両氏がこれに真っ向から対立する主張を繰り返す背景には、党内最大勢力で、増税反対の立場をとる小沢一郎元代表のグループの支持を取り付けたい狙いがあるとみられる。
代表戦をめぐっては、復興基本方針取りまとめの中心となった野田佳彦財務相が「ポスト菅」の最有力候補とされている。財政規律を重視する野田氏は増税の必要性を強く訴えていることから、他の候補は「増税反対」の立場をとることで、野田氏との違いをアピールするしかない事情もある。
「増税の是非が代表選の最大の争点になる」(民主党幹部)のは間違いないが、震災発生で国の財政悪化が一段と進む中、財源の裏付けのない歳出削減を無制限に続けられないのも事実。政府内では「誰が首相になっても負担増の議論からは逃げられない。目の前の代表選だけをにらんだポジショントークは、いずれ自分の首を絞めることになる」(中央省庁幹部)との冷ややかな声も出ている。
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