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2014.10.27更新

 少し前ですが、私のローンの連帯保証人だった父が亡くなったため、相続放棄をしようと思い(正確には兄弟にしてもらうため、付き添いで)霞が関にある東京家庭裁判所に行ってきました。
 

 

 相続放棄申述書(≒申込書)の記載する内容に、少々疑問点があったため、まず1Fにある家事手続案内(≒無料相談所)に向かいました。
それなりに待ち時間がありましたが、係官にこちらの意図するところを述べ、記載すべき内容と添付資料(戸籍謄本等:相続関係図(≒家系図)を持参すると、話も事務もスムースに処理されます。)を確認してもらった後、同1Fの家事事件受付に向かいました。

 

 家事事件受付窓口の方は、添付資料等を確認すると手数料に相当する印紙を買ってくるように指示をされ、私が地下の売店で購入して戻るとその窓口事務は一旦終了となりました。最後にその後の手続きを、郵送にするかどうかと尋ねられました。
 郵送だと1か月程度はかかるそうですが、熟慮期間中(いわゆる死亡してから3ヶ月以内)の相続放棄ですと、当日に相続放棄申述受理証明書(これが大事!)を発行してもらうことができるそうなので、当日発行を希望いたしました。

 

 すると、同窓口の事務の方は、書記官(かな?)と面談するように指示をされ、私たちは書記官のいる部屋へ誘導されました。そこで書記官と相続放棄をする者(今回は兄弟)が面接を行うと、相続放棄申述受理証明書の受取以外は終了となりました(約10分程度だったと思います)。
 面接の内容は相続放棄をする理由は何か等で、最初に家事手続案内にて相談の際、係官から質問された内容とほぼ同じだったということです。
 その後、(30分強程度だったと思いますが)相続放棄申述受理証明書の発行まで時間があったため、食堂に移動して昼食を取りました。食事後、面接した部屋まで戻ると、書類を受け取ることができました。これで相続放棄の完了です。

 

 家庭裁判所の建物の入り口に入ったのが午前10時半、相続放棄申述受理証明書を受け取ったのが午後1時。二時間半ですが、途中食事もしていたので、実質二時間程度でしょうか。単純なケースでの放棄でしたら、一時間強で手続きは終わるかもしれません。
 郵送でしたら、面接に相当する書類の往復がありますので時間がかかりますし、裁判所からの質問内容について誤解したり、意図がわからないとやきもきしますので、もしお時間があれば、当日の面接をお勧めします。
 相続放棄申述受理証明書があれば、相続放棄した者は面倒な手続きから逃れられますし、相続放棄しない相続人にとっては関係書類にいちいち押印をしてもらうために他の相続人宅へ出向く必要がなくなって(もしくは少なくなって)、どちらの者にとっても精神的に身軽になります。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、千代田区神田司町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.10.23更新

相続税の申告は、所得税の確定申告と異なりとても厄介です。
理由をいくつか列挙してみると
◇財産のすべてを知っている(はず)の方は、他界しているため聞くことができない。
◇必要提出書類等を揃えるがあり、手間が大(所得税の場合も必要ですが、内容や量が異なる)。
◇財産自体は把握したとしても、いくらで評価したらいいのかわからない。
◇財産を把握した後、だれが受け継ぐのか、もしくは負担するのかを決める必要がある。
 つまりは、一人ですべてを決定できない(相続人が一人の場合を除く)。
◇初めての経験だから、そもそもよくわからない。
などなど・・・

 

また、相続税の申告書(特に記載されたもの)を見たことがない方が当然多いと思われます。
国税庁HPには記載例等
(リンクは平成26年分

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2014/index.htm
がPDFにて紹介されておりますが、場合によっては使用しない様式もあるためボリュームも多く、所得税の申告書の手引きと比較するととても分かりにくいものです。

 

☆重要☆ 

一から説明してもらえる税理士に、早めに相談したほうが楽ですし、税理士も仕事が進めやすいです。
書類不備等があると二度手間ですから、初期の段階から税理士の無料相談等を活用してアドバイス等を引き出し、スムースに対処することをお勧めします。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、東京都千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.10.14更新

過去の通帳があり、亡くなった方の預金の動きが判明している方は、心配ありませんが、そうでない方は、一読ください。
税務調査がある場合には、調査官は、預金の動きを調べます。遺族の方に断りなく、銀行に直接確認に行きます。ですから、通帳がないから、税務署はわからないと思っている方は、大間違いです。
また、亡くなった方だけでなく、相続人や主宰している会社等の預金も調べます。
そこで、例えば子供名義の預金に送金していたりすると、贈与税の漏れとか、相続財産からこぼれているとか、いろいろと質問・指摘されます。また、金額が大きな出金があると、これはなんのための出金だと聞いてきます。(この出金分は、本当は現金で隠してあるのではないかとの疑い・・・)

 

本人はなくなっていますから、当時の事情等を聞くことができません。
よって、場合によっては、過去の口座記録を銀行から発行してもらい確認します。
入出金の動きが多い場合や口座の数が多いと、結構、手数料がかさみます。
通帳は10年分保管しておくことをお勧めします。
高額な入出金(人により異なりますが、50万円~100万円超)は、用途・理由をきちんとメモしておくこともお勧めします。
最後に困るのは、相続人です。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.10.10更新

預金の名義変更等の話です。

預金は預け先である銀行等で行いますが、まあ、時間がかかります。

まず相続手続きのための書類をもらう時と、実際に名義変更(実際は解約・送金手続きの場合が多いと思います)の時の、最低2回は行く必要があります。

相続手続き書類をもらう際には、まず、名義人が亡くなった旨を伝えます(亡くなったことを伝えることは相続人等でなくても誰でもできます)。すると預金が凍結されます(著名人等の方は、銀行が勝手に凍結します)。

銀行(大手の場合)は、銀行所定の書類を渡し、預金口座のある支店名、口座番号、通帳・キャッシュカードの有無、相続人は誰か等々、を記載して、戸籍謄本や印鑑証明書等の書類とともに提出するように指示します。窓口の係からは、これでいったん終りです。

 

ここからが重要です。

残高証明書の発行を依頼します。

残高証明書をもらわないと、事実上、遺産分割協議書が作成できません。

また、相続税の申告が必要な方は、必ず税理士から取得するように指示されます。

残高証明書の発行は、戸籍謄本(名義人が亡くなった旨の記載がある戸籍と、あなたの現在の戸籍)、印鑑証明書(窓口に行った相続人たるあなたの分)、実印(印鑑証明書と同じもの)が必要です。

大手銀行のHPでは、亡くなった名義人の残高証明書の発行する際の必要書類の記載がない場合が多いです。

さんざんまたされたあげく、窓口で「○○がないので発行できません。」と言われると、ものすごくストレスを感じます。

この残高証明書により、遺族の方が知らなかった預金口座がわかる場合があります(もっとも口頭でも教えてくれるようですが)。

残高証明書は、名義人が亡くなった日現在で請求してください。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

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