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相続のことは相続専門の税理士がいる
当事務所にお任せください。

2014.11.18更新

 国税庁のホームページに『相続税・贈与税・事業承継税制関連情報』のコーナーが設置されました。
 同コーナーの最上段には、《相続税の仕組みの分りやすい解説》として、相続税のあらまし(平成27年分用)のリンクがアップされております。
 さらに、このリンク先には、相続税のあらまし(平成27年分用)(PDFと、相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分用)(PDFがあります。
 相続税の申告要否の簡易判定シートPDFでは、フローチャートに該当する人数もしくは金額を入力すると申告が必要かどうかを簡便的に判断してくれます。これは便利ですね。
 ただ、注意する点もあります(例:住宅ローンが残っていたが団体信用保険で支払いがなくなった場合は、そもそも住宅ローンをゼロとして考えます)。


 また、相続税のあらましのPDFでは、一部カラーを用いて相続税の制度を解説しております。こちらも一般の方にはありがたい話ですが、注目すべき点はあらましの最下段です。

 

【参考】
日本税理士会連合会ホームページ内の税理士情報検索サイト【https://www.zeirishikensaku.jp】では、税理士等の検索が可能となっています。

 

 これは、要するに相続税のことは税理士に相談・依頼してくださいという趣旨です。
 過去年分の相続税のあらまし等には税理士関連の文章は見当たらないことから、国税庁側も納税者が増えることですべての相談等に対応することが厳しいというホンネが透けて見えます。
 実際に税務署に行った場合に、「この財産はいくらなの?」や、「この特例は適用できるの?」といった相談は即対応してもらえるでしょう。しかし「法定相続人は誰なの?」「この人には財産を渡したくないけど、どうしたらいいの?」などの相続の問題ではあるけど、税務の問題というよりは民法の問題になる相談は対応が困難です。
 さて、税務署と税理士、どちらへ相談に行きますか?

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

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