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2014.11.30更新

  税理士に相続税の試算を依頼して試算結果が数百万円の納税となった場合には、次のステップとして節税策を考えることになると思います。ときどき、どうもあやまった考えをしている方を見受けますので、お気を付けください。
  過日某テレビを観ておりましたら、老夫婦の方の相続税額の試算結果が500万円納税ということで、老朽化した自宅を賃貸併用住宅に建て替えて、納税額を¥0にしたという話が放映されておりました。ただし、建築資金5000万円は金融機関からの借入とのこと。
  単純に考えると、税金を500万円を支払って済む話が、5000万円(+利息)を金融機関に支払う話になりました。
  もちろん賃貸収入が見込めますので、単純に悪い話ではありません。立地条件や返済条件、後継ぎ等諸々検討した結果、建て替えをしたものと思います。このあたりはテレビでは触れておりませんでしたのでわかりませんが、税金を¥0に抑えることができても月々の借入金の返済が長期に残ることとなりました。

 

 本当にこのプランでよいのか、建築業者にあらぬ報告へ誘導されていないか、よく検討してみてください。支払いが滞りますと、ご自宅を失うこともありますので・・・。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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