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2014.12.17更新

 国税庁発表により平成25年分の相続税の申告状況が、HPに公表されました。
 本日(平成26年12月17日)付の日経新聞朝刊でも、「相続税申告22%増」というタイトルで同内容記事が記載されております。

 

 さて内容ですが、平成25年の死亡者数は約127万人で、このうち約5万4千人が相続税の課税対象とのことです(割合としては4.3%)。
 課税された財産の価格は11兆6253億円で、相続税額は1兆5367億円となったそうです。ちなみに、相続税額が1兆円を超えても国家予算(一般会計)の歳入総額に対する割合は1.6%前後です。

 

 相続財産の金額の構成比では、土地が41.5%、現預金が26.0%、有価証券16.5%となっております。
 割合を単年度でみても土地の割合が多いなあという感想ですが、相続財産の金額の構成比の推移という表もあります(表を載せればよいのですが、都合により文面にて失礼)。
 (土地・有価証券・減預金の割合を適当に記載します。)
■土地 
平成6年 70.9%、平成10年 67.2%、平成15年 56.2%、平成18年 47.8%、平成22年 45.9%、平成23年 45.9%、平成24年45.8%、平成25年 41.5%


■有価証券
平成6年 8.3%、平成10年 7.4%、平成15年 9.0%、平成18年 15.8%、平成22年 12.1%、平成23年 13.0%、平成24年12.2%、平成25年 16.5%


■現預金
平成6年 9.4%、平成10年 13.4%、平成15年 18.1%、平成18年 20.6%、平成22年 23.3%、平成23年 24.4%、平成24年 25.6%、平成25年 26.0%
 
 有価証券の割合が、平成24年と平成25年を比較すると4.3%増となっているのは、アベノミクスのおかげでしょうか。
 また、土地の割合が年々減っていき、現預金の割合が多くなってきていますね。納税対策を考える立場からいえば、とてもありがたいことです。
 もはや割合からいえば 土地 < 現預金+有価証券 となっております。
 言い方がわるいですが、『貯めこんでいる』といえなくもないですね。

 

 これらから、景気のためにジジババから若い世代に移転させる政策(贈与させる等)を政府が考えるのも納得できます。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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