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2015.09.08更新

 7月8日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」にて、葉梨議員(法務副大臣)より近年相続にかかる紛争リスクの回避とともに、在宅介護の促進等への寄与を目的に、相続税において遺言控除の制度を検討すべきとの提案があったそうです。
 遺言控除により、有効な遺言の作成が促進されれば以下のような効果があると述べています。
 第1、「争族」のリスク回避
 第2、相続人(親の面倒をみた、家や墓を守るという対象者)の優遇
 第3、既存ストック(空き家対策など)の活用(将来に向けたストックの管理ができる)
 (詳細はhttp://www.hanashiyasuhiro.com/)

 

  この提案に対しての意見ですが、有効な遺言を作成できるのであれば、それはすばらしいものだと思います。遺産分割もスムースにいくでしょう。
  遺言を作成する → 裁判等司法での争いの減 → 人的・経済的損失の回避
 につながれば国側も助かりますね。
 ただ、この場合の有効ってなんでしょう?
 有効でなかった場合は、遺留分減殺請求によりむしろ紛争案件は増加するかもしれません。

 遺言作成時には適切な知識を身に付け、専門家のチェックを受けるべきです。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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