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2015.10.05更新

 平成28年度税制改正要望が各省庁から提出されました。その中で、内閣府から提出された要望の一つに「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」というものがあります。

 

 政策目的としては、以下のように述べられております。
出産・子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因の一つであり、子育て世代の多くは、出産・子育てへの不安・負担緩和の観点から、祖父母と同居し、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てをすることを希望している。各人の希望する出産・子育ての態様を実現するためには、三世代同居を希望する者が、実際に希望を実現できるような環境整備を図ることが必要である。
 また、特に都市部において、出生率が相対的に低いこと、相続税の申告が相対的に多いことといった現状を踏まえ、相対的に出生率の低い都市部において三世代同居を促進し、子育て負担の緩和と希望する子どもの数と生まれる子どもの数との乖離の縮小を税制優遇で支援することで、少子化対策に資する。

 

 簡単にいいますと、都市部で三世代同居しての子育てを誘導する政策です。
 もともと都市部出身の方で、いまは高齢となった方には子守り前提での優遇税制です。
 認知症防止にはよいかもしれません。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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