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2015.10.08更新

 別荘をもっており、そこに温泉を引き入れている場合があります。
 その温泉を引き込む権利は相続税の対象です。

 評価方法は財産評価通達に規定がありややこしいので割愛しますが、納税者の選択により、通常取引される価額があるものはその価額で評価することができます。
 温泉の利用(引湯)ができる別荘地には、通常、管理組合等がありますので通常そちらで確認することになります。

 

 昔、温泉を引き込む権利を購入した金額が判明しているとしても、その金額で評価するとは限りませんので、注意してください。

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.08更新

 別荘をもっており、そこに温泉を引き入れている場合があります。
 その温泉を引き込む権利は相続税の対象です。

 評価方法は財産評価通達に規定がありややこしいので割愛しますが、納税者の選択により、通常取引される価額があるものはその価額で評価することができます。
 温泉の利用(引湯)ができる別荘地には、通常、管理組合等がありますので通常そちらで確認することになります。

 

 昔、温泉を引き込む権利を購入した金額が判明しているとしても、その金額で評価するとは限りませんので、注意してください。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.08更新

 直系尊属(父母又は祖父母等)より教育資金の一括贈与を受け、教育資金等を受けた者(子・孫)が30歳に達したときに預金残高がある場合は、贈与税が課税されるお話はしたところですが、その残高を贈与した者に返金すれば贈与税は課せられないと思う方もいるかもしれません。


 この考えは誤りです。当初の一括贈与を受けた段階で贈与契約が成立しているわけですから、残金があるからといって返金すれば、贈与を受けた者(子・孫)から当初贈与した直系尊属(父母または祖父母等)への贈与になります。
 よって、贈与を受けた者(子・孫)は贈与税の申告義務から単純に逃れられるわけではありません。

 


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.08更新

 直系尊属(父母又は祖父母等)より教育資金の一括贈与を受け、教育資金等を受けた者(子・孫)が30歳に達したときに預金残高がある場合は、贈与税が課税されるお話はしたところですが、その残高を贈与した者に返金すれば贈与税は課せられないと思う方もいるかもしれません。


 この考えは誤りです。当初の一括贈与を受けた段階で贈与契約が成立しているわけですから、残金があるからといって返金すれば、贈与を受けた者(子・孫)から当初贈与した直系尊属(父母または祖父母等)への贈与になります。
 よって、贈与を受けた者(子・孫)は贈与税の申告義務から単純に逃れられるわけではありません。

 


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.05更新

 内閣府の平成28年度税制改正要望の一つである「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」の内容についてです。
 所得税と相続税に分かれます。

 

 所得税では、三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など)を行ったときに、工事費用の年末ローン残高の5%を所得税額から5年間控除(ローン型減税)するというものです。
 適用できる条件は以下のとおりです。
①住宅の所有者を含め、三世代が現にそこに居住していること
②同居する住宅の所有者の子又は孫が、同居開始時点において中学生以下であること
※住宅ローン減税(年末ローン残高の1%が10年間にわたり所得税額から控除)との併用は不可で、いずれか選択適用。
※一定期間に亘る三世代同居を担保するため、適用期間を5年とし、同居の実態は毎年住民票の提出により確認。

 

 相続税については小規模宅地の特例の拡充です。
 被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が3年以上である親族(推定相続人に限定。以下「生前同居親族」という。)が被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を現行の80%から90%に引き上げるというものです。
 適用条件は以下のとおりとなっております。
①生前同居親族に子がいること(被相続人にとっての孫)
②生前同居親族の子が被相続人と当該宅地に3年以上同居していること
③同居開始時点において生前同居親族の子が中学生以下であること

 

 子育て世代にはありがたいですが、嫁姑問題のストレスが増加するかもしれません。
 現行の特定居住用の小規模宅地の特例に上乗せ的なものなので、一般家庭の相続に必要なのでしょうかと疑問も湧きます。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.05更新

 平成28年度税制改正要望が各省庁から提出されました。その中で、内閣府から提出された要望の一つに「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」というものがあります。

 

 政策目的としては、以下のように述べられております。
出産・子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因の一つであり、子育て世代の多くは、出産・子育てへの不安・負担緩和の観点から、祖父母と同居し、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てをすることを希望している。各人の希望する出産・子育ての態様を実現するためには、三世代同居を希望する者が、実際に希望を実現できるような環境整備を図ることが必要である。
 また、特に都市部において、出生率が相対的に低いこと、相続税の申告が相対的に多いことといった現状を踏まえ、相対的に出生率の低い都市部において三世代同居を促進し、子育て負担の緩和と希望する子どもの数と生まれる子どもの数との乖離の縮小を税制優遇で支援することで、少子化対策に資する。

 

 簡単にいいますと、都市部で三世代同居しての子育てを誘導する政策です。
 もともと都市部出身の方で、いまは高齢となった方には子守り前提での優遇税制です。
 認知症防止にはよいかもしれません。

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、東京都千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.05更新

 平成28年度税制改正要望が各省庁から提出されました。その中で、内閣府から提出された要望の一つに「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」というものがあります。

 

 政策目的としては、以下のように述べられております。
出産・子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因の一つであり、子育て世代の多くは、出産・子育てへの不安・負担緩和の観点から、祖父母と同居し、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てをすることを希望している。各人の希望する出産・子育ての態様を実現するためには、三世代同居を希望する者が、実際に希望を実現できるような環境整備を図ることが必要である。
 また、特に都市部において、出生率が相対的に低いこと、相続税の申告が相対的に多いことといった現状を踏まえ、相対的に出生率の低い都市部において三世代同居を促進し、子育て負担の緩和と希望する子どもの数と生まれる子どもの数との乖離の縮小を税制優遇で支援することで、少子化対策に資する。

 

 簡単にいいますと、都市部で三世代同居しての子育てを誘導する政策です。
 もともと都市部出身の方で、いまは高齢となった方には子守り前提での優遇税制です。
 認知症防止にはよいかもしれません。

 

 

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2015.10.01更新

  国税庁統計年報告書というものがあります。
  国税庁のHPによれば、『国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。』と解説されております。
  なお、公表されるデータは調査年度の翌々年のものです。

 

  現時点で最新のデータである平成25年分の相続税に関する事項を見てみますと、被相続人の数は54,421人で、平成24年の52,572人よりも約2,000人増となっております。平成23年分から50,000人を超えております「課税状況の累年比較」参照。


  平成27年分で基礎控除額が減少した関係で、この被相続人の数が激増する見込みですが、どれくらい増えるのか関係者は興味があるところです。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.01更新

  国税庁統計年報告書というものがあります。
  国税庁のHPによれば、『国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。』と解説されております。
  なお、公表されるデータは調査年度の翌々年のものです。

 

  現時点で最新のデータである平成25年分の相続税に関する事項を見てみますと、被相続人の数は54,421人で、平成24年の52,572人よりも約2,000人増となっております。平成23年分から50,000人を超えております「課税状況の累年比較」参照。


  平成27年分で基礎控除額が減少した関係で、この被相続人の数が激増する見込みですが、どれくらい増えるのか関係者は興味があるところです。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.10.01更新

 政府広報オンラインは、「国の行政情報に関するポータルサイト」で内閣府大臣官房政府広報室が運営しております。
 その目的は、政府の取り組み等の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップして、国民へ分かりやすく伝えるとのことです。

 

 さて、その一つ「暮らしのお役立ち情報」のなかで、8/10に『知っておきたい「相続税」』という記事がアップされております。
 内容は、「相続税」とは?から始まり、相続税の計算方法までが記載されております。
 なかなかコンパクトにまとまっており、国税庁のホームページにある同様のものより理解しやすいという印象を受けます。
 もっと詳細に知りたい場合には国税庁のホームページの該当場所へのリンクも貼ってあります。

 

 政府としては、相続税の改正内容(いわゆる増税)を周知させたいようですが、8/10のアップでは少し遅いような気がします。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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