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2015.10.01更新

  国税庁統計年報告書というものがあります。
  国税庁のHPによれば、『国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。』と解説されております。
  なお、公表されるデータは調査年度の翌々年のものです。

 

  現時点で最新のデータである平成25年分の相続税に関する事項を見てみますと、被相続人の数は54,421人で、平成24年の52,572人よりも約2,000人増となっております。平成23年分から50,000人を超えております「課税状況の累年比較」参照。


  平成27年分で基礎控除額が減少した関係で、この被相続人の数が激増する見込みですが、どれくらい増えるのか関係者は興味があるところです。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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