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2015.10.09更新

「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」という統計報告資料があり、総務省が公表しております。直近では、平成27年1月1日現在のものが既に公表されております。

 

 日本人住民と外国人住民にわけてその人口の動向がわかります。
 本文を一部抜粋しますと


『 日本人住民の自然増減数は、△26万6,757人( 前年△ 23万7,450人)であった。
推移をみると、調査開始( 昭和54年度)以降、平成5年度及び平成12年度を除き自然増加数が縮小し、平成17年度には自然減少に転じた。平成18年度に自然増加に戻ったものの、平成19年度に再び自然減少に転じた後、自然減少数は拡大傾向
が続き、平成26年は8年連続での拡大となり、調査開始( 昭和54年度)以降最大の自然減少数となった。

 

 日本人住民の出生者数は、減少傾向にあり、前年は微増したが、平成26年は調査開始(昭和54年度)以降最少の100万3,554人となった。
 一方、死亡者数は、増加傾向にあり、平成26年は調査開始( 昭和54年度)以降最多の127万311人となった。』

 

 毎年20万人以上の日本人住民の人口が減っています。
 熊谷市、西東京市がおおよそ20万人、東京の渋谷区や文京区は21万人程度とのことです。26万人ですと府中市、徳島市が該当します。
 都市人口が消滅するぐらいの値ですから、恐ろしさを感じます。
 年間100万件の相続が発生している事実も驚愕ですね。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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