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2015.10.09更新

 平成27年の増税前までは100人に4人が相続税の対象ということですが、実際に検討してみます。
 総務省の公表「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」中、「人口増減の要因別内訳の推移【日本人住民】」に 「死亡者数」が記載されています。
 これと国税庁統計年報告書の相続税における「課税状況の累計比較」の「被相続人の数」を重ねるとわかります。


       死亡者数(A)    被相続人の数(B)     割合(B)/(A)
 H25   1,267,838       54,421           4.29%
 H24   1,255,551       52,572           4.19%
 H23   1,256,125       51,559           4.10%
 H22   1,224,970       49,891           4.07%
 H21   1,146,105       46,439           4.05%


 以上から検証できました。
 さて、H27分はどうなることでしょうか。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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