生命保険契約等があり、契約者貸付金がある場合において、その保険契約者（保険料負担者）が死亡した時（いいかえると、生命保険会社から生命保険契約に関連して借入がある状態で、契約者が死亡した場合）には、受取った生命保険金の額（本来の生命保険金から契約者貸付金（借入金）を控除した額）が、課税対象になります。

 例）死亡保険金（契約額）　1000万円（A）
　   　契約者貸付金　　　　　300万円（B）
　　    課税対象額　　　　　　700万円（A－B）

 700万円が相続により取得したものとされる生命保険金額となります。
 なお、契約者貸付金300万円は債務としてはなかったものとして扱います。

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　遺言より死因贈与契約が使い勝手がよいのですが、注意する点もあります。
　不動産を死因贈与契約で権利移転（登記）しようとしますと、登録免許税が高いということがあります。遺言による場合は相続よる権利移転（登記）となりその税率は0.4％であるのに対し、死因贈与による場合は通常の贈与による権利移転（登記）となって税率は2.0％となっております。倍以上の差がありますね。

　結果として考えると、登記のいらないものは死因贈与契約書を作成し、登記の必要なものは公正証書遺言で対応するのがよい方法かもしれません。
　死因贈与はあくまで贈与契約ですから、「あげます・もらいます」の両者の意思確認ができるので、双方自覚も生まれるという点からもメリットがあります。

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　死因贈与契約とは生前における贈与契約です。贈与者の死亡があってはじめて効力が生じます。書面でも口頭でも契約は成立します。

　ただし、贈与者が死亡したときに実行されますから口頭契約では立証が困難なので、実際は書面にしておくことが必要です。
　書面はPC等で印刷しても自筆で作成してもOKです。ここが遺言（自筆）とは異なります。
　遺言についての説明は省略しますが、自筆遺言では全部自筆で記載しなければ無効となります。

　文字をなんらかの理由で書くことができない場合にはとても有効ですね。

相続・贈与等の申告・ご相談は、千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　暦年課税の場合の贈与は1,100,000円までが税額￥0だと考えますが、実はちがいます。

　贈与税額の計算は下記のとおりです。

財産の価格（課税価格） － 1,1000,000円（基礎控除額） ＝ 基礎控除後課税価格（千円未満切捨）
基礎控除後課税価格 × 贈与税率 ＝ 贈与税額（百円未満切捨）

よって1,100,999円までが税額￥0です。999円が千円未満切捨てでなくなってしまいますので。

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　相続等により財産を受け継いだ方が、被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受けた財産がある場合には、被相続人の相続税の税額計算の際に、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の価額を加算します（住宅資金の贈与・教育資金の一括贈与・結婚資金等の一括贈与のうち一定の額を除く）。

　この場合の相続開始前３年以内とは、死亡の日からさかのぼって３年前の日から死亡した日までの期間をいいます。よって、平成27年9月25日に死亡した場合には、平成24年9月25日から平成27年9月25日の３年間となります。
　ここで注意したいことは、贈与税の非課税限度額内の贈与であったとしても加算の対象となりますので、毎年非課税限度内の110万円を贈与してもらっていた場合には加算対象です。

　なお、３年以内の贈与について申告納税していた場合には、その贈与税額は相続税から控除されます。
もし毎年贈与しているのであれば、年末の贈与ではなく年初の贈与の方が加算対象から外れる可能性が高くなりますので、ご検討してみてはどうでしょうか。

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　香典返しとは、香典を頂戴した方に対して忌明け（四十九日）法要が終わってから、訪問して（もしくは郵送等により）渡す返礼の品をいうそうです。もっとも最近は通夜・葬儀の際に渡すことが多いようです。これを「即日返し」といいます。
　これら香典返しの品の金額は、香典の金額が５千円から１万円程度のようですので、その半額もしくは３分の１程度だそうです。

　香典返しとは別に、会葬御礼という品物もあります。
これはその名のとおり、葬儀に参列していただいた方全員にお渡しする品で、金額的には３百円から千円程度が一般的のようです。

　税務上の扱いでは、香典返し（の品代）は葬儀費用に含まれませんが、会葬御礼（の品代）は葬儀費用に含まれます。

相続・贈与等の申告・ご相談は、千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　裁判所の統計データ（Ｈ26）「家事審判・調停事件の新受件数（全家庭裁判所）」では、遺産の分割に関する処分などの事件数は、平成26年では2160件で、平成25年の2317件より減となっている。しかし、平成20年から毎年2000件を超えており、平成24年では2586件である。毎年2000件以上の争いがあることがわかります。
　費用をかけるなら、生前に遺言を作成しておくほうが安上がりかもしれません。
　費用と時間と精神力を消費して主張する結果を得られたとしても、失うものもあります。

　また、寄与分を定める処分の事件数は、平成26年では670件で、平成25年の668件よりこちらも減となっている。なお、平成17年から毎年600件を超えております。
　介護をしていた相続人が介護をしていなかった相続人との間での寄与分についての争いが一般的ですが、特に第三者（裁判官や調停委員等）が寄与分を認定・検討することは極めて困難ですから、遺言でカバーするしかないというのが実務です。

相続・贈与等の申告・ご相談は、東京の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　マイナンバーの可能性・将来性についての議論があります。
　首相官邸における新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会においての議論です。
　その中では、戸籍制度の電子化の検討が進められていることにより、相続手続きの円滑化、保険金等の迅速な支払いが可能となり、マイナンバー制度の国民目線に沿ったメリットが実現できることになるかもしれないとのこと。

　ただ、死亡情報に基づき、生命保険金の支払いは早くなるかもしれませんが、預金や不動産等の遺産は誰が何をどれだけ承継するかという遺産分割の問題がありますので、すぐに相続に関するすべての手続きが完了するわけではないと思うのですが・・・。

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　教育資金の一括贈与の制度における注意事項は、金融機関等に教育資金口座の開設等をおこなって、金融機関等の営業所等を経由して、教育資金非課税申告書を税務署長に提出した場合に適用がうけることができます（非課税申告書は金融機関等が受理した日に税務署長に提出したものとみなされますので、非課税申告書を金融機関の営業所等で作成して、口座開設という流れになるでしょう）。

　なお、教育資金等を受けた者（子・孫）が30歳に達したとき、その子・孫が死亡したとき、もしくは口座の残高が0になり口座にかかる契約を終了する契約があったときには、この契約が終了いたします。

　この制度は創設して時間が経っておりますので、問題点がみえてきたようです。
　それは、この制度で対象とされている教育資金以外の引き出しが多いようです。教育資金以外は引き出しができないわけではないので、上記に記載した終了した場合において（特に残高0になった場合）、贈与税の申告をする必要があるだろうと想定される方がいるようです。
　金融機関等は、贈与税の申告を作成してはくれません。自ら申告書を作成するか、税理士に依頼するかになるでしょう。

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！

　教育資金とは具体的にどのようなものが該当するのかについては、文部科学省のHPにおいてQ&A等が公表されております。

　教育資金等といっても幅が広いため、いろいろ（これはOK、これはダメ）と記載してあります。
　例えば、奨学金の返還は対象外ですし、部活等に必要なものでも個人名で取得したものは対象外です。
　また、ランドセルは学校等から書面がでて、それに基づいて購入していれば対象になるそうです。公立の小学校で指定されたランドセルがない場合は、対象外ということですね。

　なお、非課税制度対象外の支払いのための資金を金融機関等から引き出すことも可能です。

相続・贈与等の申告・ご相談は、東京都千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料！