淡路町から徒歩1分の好立地。土日も相談可能。

相続のことは相続専門の税理士がいる
当事務所にお任せください。

2015.09.18更新

 父母や祖父母から、子・孫(30歳未満)へ教育資金に充てるための金銭等を贈与した場合には、1500万円までの金額(学校等以外に対しての支払い関しては500万円が限度)は非課税とする制度が創設されております。
 この制度は平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に払い出し(支払い)た場合に適用を受けることができます。
 ただし、金融機関等の営業所を経由して非課税申告書を提出した場合ですから、銀行や証券会社等に資金口座を開設する必要があります。
 現金を受取っただけではこの制度の適用はありませんので、注意が必要です。
 この制度は結婚・子育て資金の一括贈与と似た制度です。重複適用が可能です。

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.15更新

 老人ホームに入所したために自宅が空き家になった状態で相続が発生した場合において、一定の場合には小規模宅地の特例が受けられます。
 条件としては、相続開始前に介護保険法における要介護認定や要支援認定を受けている必要があります。
 平成27年度税制改正でこの認定の範囲が広がりました。認定を受けていない場合でも基本チェックリストに該当する場合には、特例の対象となることとなりました。

 基本チェックリストに該当するかどうかは自治体の窓口で審査されるようですが、まだ全国的ではないようです。
 新潟市ではHPで「介護予防のための基本チェックリストについて」と題し解説をしております。基本チェックリストは「介護予防のための基本チェックリスト」として見本をPDFでアップしております。
 介護認定等は時間もかかりますので、認定前までに一度該当するか窓口に行って確認してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.15更新

 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度と、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は重複適用ができます。
 計画的に行えば、相当の資金を子もしくは孫世代へ無税で移転することができます。

 
 これらの制度は、ある程度の余裕資金をもつ直系尊属の方がいる必要があります。
 祖父母の世代の方は、自己の介護費用に不安のない程度の資金をもっている方といいかえられますね。

 
 なお、結婚・子育て資金にしても、教育資金にしても、一括で贈与するのではなく、必要な都度、(社会通念上の)一般的な額を贈与した場合でも、贈与税は課税されないので、その点もお忘れなく。

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 結婚・子育て資金の一括贈与の制度における注意事項は、金融機関等との結婚・子育て資金の管理等にかかる契約期間中に、贈与者(父母や祖父母)が死亡してしまった場合には、死亡日における資金の残額については贈与者から相続により取得したことになります。
 つまり、使い切れなかった資金は相続税の課税対象となります。
 なお、祖父母が贈与者で孫がこの制度で資金を受取り、孫が使いきれないうちに祖父母が死亡してしまった場合には、相続税において2割加算の対象になると疑問が湧きますが、この制度による残金には2割加算の対象になりません。
  

 また、結婚・子育て資金(一括贈与)を受取った者が50歳に達した場合には、この制度は終了となります。このときもし残金があれば、その残金は50歳に達したときに贈与者から残金の贈与があったこととして取り扱うことになっております。

 

 資金の使途が決まっておりますので、以外と消化できずに贈与税を納付することとなる方が発生するのではないかと考えますがどうでしょう?

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、千代田区神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 結婚・子育て資金とは具体的にどのようなものが該当するのかについては、内閣府のHPにおいてQ&A等が公表されております。
 このうち、別表という項目の別表1:費目リストにおいては、各費用の考え方が記載されております。

 

 不妊治療代は高額になりやすく精神的にも負担が大きいので、この制度の恩恵をうけることができる方には朗報ですね。
 ただ、全般的にこの結婚・子育て資金には、交通費・宿泊費は該当しないとのことです。
 また新婦さんには残念ですが、結婚資金にはエステ代は含まれないそうです。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 父母や祖父母から、子・孫(20歳以上50歳未満)へ結婚・子育て資金に充てるための金銭等を贈与した場合には、1000万円までの金額(結婚に関しては300万円が限度)は非課税とする制度が創設されております。
 この制度は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に払い出し(支払い)た場合に適用を受けることができます。
 ただし、金融機関等の営業所を経由して非課税申告書を提出した場合ですから、銀行や証券会社等に資金口座を開設する必要があります。
 

 現金を受取っただけではこの制度の適用はありませんので、注意が必要です。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

 

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.09更新

 病院にて死亡した場合、死亡した者の医療費を後日支払うことがあります。
この医療費は相続税では債務として扱いますが、死亡した者の確定申告(準確定申告)では医療費控除ができません。死亡した日までに実際に支払いが行われていないことが理由です。
 ただしその死亡後に支払った医療費は、死亡した者と同一生計者であれば、その同一生計者の確定申告において医療費控除を受けることができます。
 

 なお、医療費控除は原則領収書を添付提出することになりますので、相続税の申告が必要な方は、相続税の債務としての証拠資料として領収書のコピーを保管しておくことをお忘れになりませんように!

 

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、神田の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.09更新

  国税庁のHPの相続税・贈与税特集コーナーにおいて、《相続税申告書の記載の仕方について、分かりやすく解説》「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf がアップされております。
 内容は相続税の申告書の記載の仕方を16ページにわたって説明しており、カラー版で従来のものよりはかなり見やすいものとなっております。

 

 ただ、相続の形は多種多様なため、一般の方が実際にご自身で作成するのはかなり難しいと思われます。また、土地の評価額の算定等遺産の金額がすぐに高額になるため、もし計算を誤った場合のリスクは大きいことを考慮することも重要です。
 この記載例は、相続税の税額計算が申告書上どのような流れで行われているのか、もしくは記載されている内容がどのようなものなのかを理解するツールと考えれば、大変よいものだと思います。
 税理士が作成した相続税の申告書の内容を、相続人がチェックする際に活用してみてはいかがでしょうか。一度、ご欄いただくとよいと思います。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、東京の千代田区神田淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.08更新

 7月8日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」にて、葉梨議員(法務副大臣)より近年相続にかかる紛争リスクの回避とともに、在宅介護の促進等への寄与を目的に、相続税において遺言控除の制度を検討すべきとの提案があったそうです。
 遺言控除により、有効な遺言の作成が促進されれば以下のような効果があると述べています。
 第1、「争族」のリスク回避
 第2、相続人(親の面倒をみた、家や墓を守るという対象者)の優遇
 第3、既存ストック(空き家対策など)の活用(将来に向けたストックの管理ができる)
 (詳細はhttp://www.hanashiyasuhiro.com/)

 

  この提案に対しての意見ですが、有効な遺言を作成できるのであれば、それはすばらしいものだと思います。遺産分割もスムースにいくでしょう。
  遺言を作成する → 裁判等司法での争いの減 → 人的・経済的損失の回避
 につながれば国側も助かりますね。
 ただ、この場合の有効ってなんでしょう?
 有効でなかった場合は、遺留分減殺請求によりむしろ紛争案件は増加するかもしれません。

 遺言作成時には適切な知識を身に付け、専門家のチェックを受けるべきです。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、千代田区の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.08更新

  マイナンバーの導入が間近になってきました。
  相続税に関係あるのか?という疑問もありますが、相続税の申告書には記載する必要があります。

  被相続人だけでなく、相続人等の方も記載する必要があります。
  相続税だけでもなく、亡くなった方の準確定申告書(所得税)にも記載する必要があります。
 ではいつから必要になるのか。
 それは、平成28年1月1日以後に亡くなった場合に必要です。
 マイナンバーを記載した通知書もしくはカードを紛失していた場合には、マイナンバーを記載してもらった住民票を取得する必要があります。
 相続税の申告書には住民票を通常添付資料として提出しますので、住民票を取得する場合には、本籍以外にもマイナンバーを記載してもらうことを検討する必要がでてきます。

 

相続・贈与等の申告・ご相談は、淡路町の早川・平会計におまかせください。初回面談無料!

投稿者: 税理士法人早川・平会計

前へ
PageTop