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2015.09.24更新

 裁判所の統計データ(H26「家事審判・調停事件の新受件数(全家庭裁判所)」では、遺産の分割に関する処分などの事件数は、平成26年では2160件で、平成25年の2317件より減となっている。しかし、平成20年から毎年2000件を超えており、平成24年では2586件である。毎年2000件以上の争いがあることがわかります。
 費用をかけるなら、生前に遺言を作成しておくほうが安上がりかもしれません。
 費用と時間と精神力を消費して主張する結果を得られたとしても、失うものもあります。


 また、寄与分を定める処分の事件数は、平成26年では670件で、平成25年の668件よりこちらも減となっている。なお、平成17年から毎年600件を超えております。
 介護をしていた相続人が介護をしていなかった相続人との間での寄与分についての争いが一般的ですが、特に第三者(裁判官や調停委員等)が寄与分を認定・検討することは極めて困難ですから、遺言でカバーするしかないというのが実務です。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.24更新

 マイナンバーの可能性・将来性についての議論があります。
 首相官邸における新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会においての議論です。
 その中では、戸籍制度の電子化の検討が進められていることにより、相続手続きの円滑化、保険金等の迅速な支払いが可能となり、マイナンバー制度の国民目線に沿ったメリットが実現できることになるかもしれないとのこと。

 

 ただ、死亡情報に基づき、生命保険金の支払いは早くなるかもしれませんが、預金や不動産等の遺産は誰が何をどれだけ承継するかという遺産分割の問題がありますので、すぐに相続に関するすべての手続きが完了するわけではないと思うのですが・・・。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.18更新

 教育資金の一括贈与の制度における注意事項は、金融機関等に教育資金口座の開設等をおこなって、金融機関等の営業所等を経由して、教育資金非課税申告書を税務署長に提出した場合に適用がうけることができます(非課税申告書は金融機関等が受理した日に税務署長に提出したものとみなされますので、非課税申告書を金融機関の営業所等で作成して、口座開設という流れになるでしょう)。


 なお、教育資金等を受けた者(子・孫)が30歳に達したとき、その子・孫が死亡したとき、もしくは口座の残高が0になり口座にかかる契約を終了する契約があったときには、この契約が終了いたします。

 

 この制度は創設して時間が経っておりますので、問題点がみえてきたようです。
 それは、この制度で対象とされている教育資金以外の引き出しが多いようです。教育資金以外は引き出しができないわけではないので、上記に記載した終了した場合において(特に残高0になった場合)、贈与税の申告をする必要があるだろうと想定される方がいるようです。
 金融機関等は、贈与税の申告を作成してはくれません。自ら申告書を作成するか、税理士に依頼するかになるでしょう。

 

 

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2015.09.18更新

 教育資金とは具体的にどのようなものが該当するのかについては、文部科学省のHPにおいてQ&A等が公表されております。


 教育資金等といっても幅が広いため、いろいろ(これはOK、これはダメ)と記載してあります。
 例えば、奨学金の返還は対象外ですし、部活等に必要なものでも個人名で取得したものは対象外です。
 また、ランドセルは学校等から書面がでて、それに基づいて購入していれば対象になるそうです。公立の小学校で指定されたランドセルがない場合は、対象外ということですね。

 

 なお、非課税制度対象外の支払いのための資金を金融機関等から引き出すことも可能です。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.18更新

 父母や祖父母から、子・孫(30歳未満)へ教育資金に充てるための金銭等を贈与した場合には、1500万円までの金額(学校等以外に対しての支払い関しては500万円が限度)は非課税とする制度が創設されております。
 この制度は平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に払い出し(支払い)た場合に適用を受けることができます。
 ただし、金融機関等の営業所を経由して非課税申告書を提出した場合ですから、銀行や証券会社等に資金口座を開設する必要があります。
 現金を受取っただけではこの制度の適用はありませんので、注意が必要です。
 この制度は結婚・子育て資金の一括贈与と似た制度です。重複適用が可能です。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.15更新

 老人ホームに入所したために自宅が空き家になった状態で相続が発生した場合において、一定の場合には小規模宅地の特例が受けられます。
 条件としては、相続開始前に介護保険法における要介護認定や要支援認定を受けている必要があります。
 平成27年度税制改正でこの認定の範囲が広がりました。認定を受けていない場合でも基本チェックリストに該当する場合には、特例の対象となることとなりました。

 基本チェックリストに該当するかどうかは自治体の窓口で審査されるようですが、まだ全国的ではないようです。
 新潟市ではHPで「介護予防のための基本チェックリストについて」と題し解説をしております。基本チェックリストは「介護予防のための基本チェックリスト」として見本をPDFでアップしております。
 介護認定等は時間もかかりますので、認定前までに一度該当するか窓口に行って確認してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.15更新

 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度と、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は重複適用ができます。
 計画的に行えば、相当の資金を子もしくは孫世代へ無税で移転することができます。

 
 これらの制度は、ある程度の余裕資金をもつ直系尊属の方がいる必要があります。
 祖父母の世代の方は、自己の介護費用に不安のない程度の資金をもっている方といいかえられますね。

 
 なお、結婚・子育て資金にしても、教育資金にしても、一括で贈与するのではなく、必要な都度、(社会通念上の)一般的な額を贈与した場合でも、贈与税は課税されないので、その点もお忘れなく。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 結婚・子育て資金の一括贈与の制度における注意事項は、金融機関等との結婚・子育て資金の管理等にかかる契約期間中に、贈与者(父母や祖父母)が死亡してしまった場合には、死亡日における資金の残額については贈与者から相続により取得したことになります。
 つまり、使い切れなかった資金は相続税の課税対象となります。
 なお、祖父母が贈与者で孫がこの制度で資金を受取り、孫が使いきれないうちに祖父母が死亡してしまった場合には、相続税において2割加算の対象になると疑問が湧きますが、この制度による残金には2割加算の対象になりません。
  

 また、結婚・子育て資金(一括贈与)を受取った者が50歳に達した場合には、この制度は終了となります。このときもし残金があれば、その残金は50歳に達したときに贈与者から残金の贈与があったこととして取り扱うことになっております。

 

 資金の使途が決まっておりますので、以外と消化できずに贈与税を納付することとなる方が発生するのではないかと考えますがどうでしょう?

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 結婚・子育て資金とは具体的にどのようなものが該当するのかについては、内閣府のHPにおいてQ&A等が公表されております。
 このうち、別表という項目の別表1:費目リストにおいては、各費用の考え方が記載されております。

 

 不妊治療代は高額になりやすく精神的にも負担が大きいので、この制度の恩恵をうけることができる方には朗報ですね。
 ただ、全般的にこの結婚・子育て資金には、交通費・宿泊費は該当しないとのことです。
 また新婦さんには残念ですが、結婚資金にはエステ代は含まれないそうです。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.10更新

 父母や祖父母から、子・孫(20歳以上50歳未満)へ結婚・子育て資金に充てるための金銭等を贈与した場合には、1000万円までの金額(結婚に関しては300万円が限度)は非課税とする制度が創設されております。
 この制度は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に払い出し(支払い)た場合に適用を受けることができます。
 ただし、金融機関等の営業所を経由して非課税申告書を提出した場合ですから、銀行や証券会社等に資金口座を開設する必要があります。
 

 現金を受取っただけではこの制度の適用はありませんので、注意が必要です。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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