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2015.09.09更新

 病院にて死亡した場合、死亡した者の医療費を後日支払うことがあります。
この医療費は相続税では債務として扱いますが、死亡した者の確定申告(準確定申告)では医療費控除ができません。死亡した日までに実際に支払いが行われていないことが理由です。
 ただしその死亡後に支払った医療費は、死亡した者と同一生計者であれば、その同一生計者の確定申告において医療費控除を受けることができます。
 

 なお、医療費控除は原則領収書を添付提出することになりますので、相続税の申告が必要な方は、相続税の債務としての証拠資料として領収書のコピーを保管しておくことをお忘れになりませんように!

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.09更新

  国税庁のHPの相続税・贈与税特集コーナーにおいて、《相続税申告書の記載の仕方について、分かりやすく解説》「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf がアップされております。
 内容は相続税の申告書の記載の仕方を16ページにわたって説明しており、カラー版で従来のものよりはかなり見やすいものとなっております。

 

 ただ、相続の形は多種多様なため、一般の方が実際にご自身で作成するのはかなり難しいと思われます。また、土地の評価額の算定等遺産の金額がすぐに高額になるため、もし計算を誤った場合のリスクは大きいことを考慮することも重要です。
 この記載例は、相続税の税額計算が申告書上どのような流れで行われているのか、もしくは記載されている内容がどのようなものなのかを理解するツールと考えれば、大変よいものだと思います。
 税理士が作成した相続税の申告書の内容を、相続人がチェックする際に活用してみてはいかがでしょうか。一度、ご欄いただくとよいと思います。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.08更新

 7月8日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」にて、葉梨議員(法務副大臣)より近年相続にかかる紛争リスクの回避とともに、在宅介護の促進等への寄与を目的に、相続税において遺言控除の制度を検討すべきとの提案があったそうです。
 遺言控除により、有効な遺言の作成が促進されれば以下のような効果があると述べています。
 第1、「争族」のリスク回避
 第2、相続人(親の面倒をみた、家や墓を守るという対象者)の優遇
 第3、既存ストック(空き家対策など)の活用(将来に向けたストックの管理ができる)
 (詳細はhttp://www.hanashiyasuhiro.com/)

 

  この提案に対しての意見ですが、有効な遺言を作成できるのであれば、それはすばらしいものだと思います。遺産分割もスムースにいくでしょう。
  遺言を作成する → 裁判等司法での争いの減 → 人的・経済的損失の回避
 につながれば国側も助かりますね。
 ただ、この場合の有効ってなんでしょう?
 有効でなかった場合は、遺留分減殺請求によりむしろ紛争案件は増加するかもしれません。

 遺言作成時には適切な知識を身に付け、専門家のチェックを受けるべきです。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.09.08更新

  マイナンバーの導入が間近になってきました。
  相続税に関係あるのか?という疑問もありますが、相続税の申告書には記載する必要があります。

  被相続人だけでなく、相続人等の方も記載する必要があります。
  相続税だけでもなく、亡くなった方の準確定申告書(所得税)にも記載する必要があります。
 ではいつから必要になるのか。
 それは、平成28年1月1日以後に亡くなった場合に必要です。
 マイナンバーを記載した通知書もしくはカードを紛失していた場合には、マイナンバーを記載してもらった住民票を取得する必要があります。
 相続税の申告書には住民票を通常添付資料として提出しますので、住民票を取得する場合には、本籍以外にもマイナンバーを記載してもらうことを検討する必要がでてきます。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.05.11更新

 国税庁のホームページに相続税の申告要否判定コーナーが新設されました。

 

 これは、相続財産の金額を入力することにより、相続税の申告が必要かどうかのおおよその判定をすることができます(相続税の申告書を作成するものではありませんとのこと)。
 なお、税務署から届く「相続税についてのお尋ね」の回答を作成する場合にも利用できるものです。
データを保存したり、印刷することもできます(「相続税の申告要否検討表」というものがPDFで作成されるので、これを印刷することになります)。
 従前に公開されている「相続税の申告要否の簡易判定シート」よりも数段に精度はよくなっております。
 いくつか使用制限がありますが、一般の方が使用するにはとても使いやすいという感想です。
 税理士に相談する前にこちらを作成して持ち込まれると話が早いと思います。
 一度使用してみてください。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.04.17更新

相続税における預貯金の評価については

預入高+既経過利子の額-源泉所得税相当額※=評価額
※地方税(利子割)+復興特別所得税を含む

 

となっております。
 なお、定期預金等以外のもので既経過利子の額が少額なものは、課税時期現在の預入高で評価すればよいこととなっております(要約しますと、定期預金等以外は、預金残高がとても高額でなければ、預金残高=評価額と考えてよい)。

 

 ここでその定期預金評価の実務上の扱いです。
 金融機関で、残高証明書を発行してもらう際に既経過利子も記載してもらうように依頼します。併せて利息の計算書を発行してもらいます。
 この既経過利子は、期限前解約利率で計算することとなっており、単純に預け入れした時における約定利率では計算できません。
 以前は解約利率が普通預金利率と同じだったところがほとんどでしたが、最近は、


A:普通預金利率、

B:普通預金率×○%、

C:銀行所定の計算による利率


A・B・C の最低利率(ただし0%を下回る場合は、0%とする)を適用


等の取り扱いをする金融機関があります。
 Cの計算式自体はHPに記載がありますが、実際のCを計算するためには店頭表示されていない基準利率等が要求されるため、事実上その金融機関のコンピューターではないと計算できません。
 また金融機関の支店に一般的な質問の形(基準利率はいくら?等)で電話による問い合わせをしても、コンピューターまかせになっていて回答が得られません(なお、具体的に誰の定期がいくら等だから既経過利子はいくらと訪ねても、個人情報ですから個別案件は電話では回答してもらえません)。
 結論、税理士が正確に計算することは極めて困難という結果です。

 

 よって、定期預金の残高証明書の発行を依頼する場合は、かならず、既経過利子の額を残高証明書に記載してもらうことと、利息の計算明細書をもらうことをお忘れになりませんように!

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.13更新

相続の税金と対策(2015年2月15日出版)に当法人が掲載されました。

mook02

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.13更新

日経相続税理士100選(2015年2月12日出版)に当法人が掲載されました。

mook03

mook04

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.13更新

よくわかる相続2015年版(2014年9月29日出版)に当法人が掲載されました。

 

mook2015

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.13更新

 国税庁のHP内には各国税局(12局ただし沖縄は国税局とはいいません)のサイトがあります。
 この各局のサイト中、東京、名古屋、大阪、福岡の4局だけに相続関連コーナーがあります(本記事記載時)。
 4局のうち、大阪国税局はほぼ国税庁のものですので除外しますが、各局のオリジナルの相続税の簡易判定シートに該当するものをご欄ください。
 税金の制度は同じでも、各局によって取り組みがことなります。
 はて、統一したほうが予算的には安価で済むと思いますがどうでしょうか?

 

東京  http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/souzokuzei/pdf/27_03.pdf
名古屋 http://www.nta.go.jp/nagoya/topics/souzoku_tokushu/141201/pdf/02.pdf
福岡  http://www.nta.go.jp/fukuoka/topics/sozoku_info/pdf/03.pdf

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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