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相続のことは相続専門の税理士がいる
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2015.02.13更新

 東京国税局のサイト(国税庁のサイト内)に相続税関連情報というコーナーがあります。
 そこでは、税務署より送られてくるお尋ねに変更がありました。
 お尋ねは、相続税の申告が必要なのではないかという警鐘も兼ねて、税務署が資産・負債等の状況を把握するために送付等されるものです。
 これが平成27年分から「相続についてのお尋ね(相続税申告の簡易判定シート)」「相続税の申告要否検討表」 に名称が代わっております(内容は基礎控除額が変更になっている程度です)。
 平成27年において亡くなった方については、税務署も積極的にお尋ねを送付等して警鐘を行う方針という新聞記事がありました。また、税務署に相談する場合には、この「相続税の申告要否検討表」を記載し持参してくださいということです。

 

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.03更新

 相続手続きはめんどくさい。よくわからない。正直な話です。
 めんどくさいから、代行やら専門家が存在します。
 しかも相続は、その人・家によって形が異なりますから、事務等を定型汎用で対応しようともピタッっとあてはまらない場合があります。
 なおかつ、なんでこんなことするんだ。税金のほかに報酬も払う必要があるのか。
 だったらほっといて、指摘を受けたときにやればいいや。
 というのは率直な気持ちでしょう。

 

 これで済ますことができればよいのですが、特に不動産等はやっかいです。
 不動産等を売却する場合や家屋の建替え・リフォーム等で融資を受ける場合には、登記簿上の権利者とその申請者等が一致していませんと事実上、取引が実行できません(融資がおりません)。
 名義変更をきちんと済ませていなかったために一つの土地に50人超の権利者が発生した事案もありました。一般人ではどうにもなりませんね。時間とお金がかかります。
 

 放置しておくと困るのは次の世代です。

 子孫に恨まれると供養もしてもらえないかもしれません・・・

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.02.03更新

 財務省の平成27年税制改正大綱が公表されております。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

 

 その中でなかなかやっかいな項目を見つけました。
 すなわち、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設です。

 内容は、以下のとおり(一部抜粋)。

 

 『国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下同じ。)をする居住者が、所得税法に規定する有価証券等を有する場合には、当該国外転出の時に、当該有価証券等の譲渡等をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。』
 対象者は、『有価証券等の金額が1億円以上である者で、国外転出の日前10 年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者』とのこと。


 ここでやっかいなのは、贈与、相続又は遺贈により有価証券等が移転する場合も該当するとのことです。
 『有価証券等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡等があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。』という扱いです。

 

 富裕層の方だけかもしれませんが、相続税だけでなく、譲渡所得税等も申告納付することになります。
 平成27年7月1日以後に国外転出する場合又は贈与、相続若しくは遺贈が該当するそうです。
 海外にお住まいをお持ちの方や、これから海外へ転居する富裕層の方、お気をつけください。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.01.27更新

 本年からは基礎控除額(いわゆる免税額)が減額となるため、いままで免税点以下だった人が、免税点を超えることとなり相続税の申告が必要になります。

 

(本年から)  基礎控除額=3000万円+600万円×〇人(法定相続人の数)
 基礎控除額は法定相続人の数によって変わります。
 例)夫・妻・子2人という家族構成で、夫死亡の場合は、
 3000万円+600万円×3(妻・子2人)= 4800万円 が基礎控除額となります。

 

 簡便的にいいますと、 
財産 -(負債+葬式費用) ≦ 基礎控除額 
ならば、相続税の申告は原則不要です(申告が必要なケースもあります)。

 

財産 -(負債+葬式費用) > 基礎控除額
であるなら、申告が必要です。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2015.01.27更新

 ご存知とは思いますが、平成27年1月1日以後の相続発生における相続税の増税が見込まれております。昨年秋ごろより、私の自宅にも、「相続」という記載のある折込みチラシ(主に不動産関係)がよく入ってきております。
 平成26年までは、相続税に関して、年間死亡者を100人とすれば、そのうち10人については相続税の申告をし、申告したうちの4人が納税をしているという状況だそうです。
 これが平成27年1月1日以後は、100人のうち15人程度の方が相続税の申告が必要な方となるだろうとのこと。
 それでも10%ないし15%であるお金持ちだけの話だと思っていると、実はそうではありません。特に都市部に戸建をお持ちの方、ご注意ください。
 都市部に戸建をお持ちの方ですと、その不動産の価額だけ、もしくは預貯金等を合わせると免税点を超える方がかなりいるものと推定されます。
 土地の評価額だけで基礎控除額を超える方もいるでしょうし、家屋・預貯金・有価証券・保険金等を合算するとすぐに基礎控除額を超えてしまいます。
 ただし、申告すれば特例を受けられる場合があります。配偶者控除や小規模宅地の特例です。本年から相続税の申告をしなければならない人でも、これらの特例を使えば、¥0に抑えることができる人は多いのではないでしょうか。
(基礎控除額、配偶者控除、小規模宅地特例のお話はまた後日に・・)

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.12.22更新

  もういくつ寝るとお正月です。すなわち平成27年を迎えます。
  既にご存知のとおり、平成27年1月1日より相続の発生した方から基礎控除の改定による相続税の増税の波が押し寄せてきます。
  基礎控除の基本的な話は後日にするとして、死亡した日を決める方は誰でしょうか。
  通常なら医師ですね。


  医師作成による死亡診断書に記載された日付が、住民票なり戸籍謄本に転記されて死亡した日としての証明日になります。
  ただ、自殺等により死亡して数日経過して発見された場合などでは、戸籍の死亡日と住民票の死亡日が異なる場合があるようです。


  さて、一般的なのかどうかわかりませんが、私の父が亡くなったときには医師の死亡宣告の前に一時間ぐらい最後のお別れの時間がありました。


  このお別れの時間を長く費やし、平成27年1月1日になってから医師の死亡宣告を受けたために、相続税が(けっこうな額の)課税を受けることになった・・・・
  こんな話が実際あるのかないのか・・・。

 

 

  新年は清々しい年でありますように!

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.12.17更新

 国税庁発表により平成25年分の相続税の申告状況が、HPに公表されました。
 本日(平成26年12月17日)付の日経新聞朝刊でも、「相続税申告22%増」というタイトルで同内容記事が記載されております。

 

 さて内容ですが、平成25年の死亡者数は約127万人で、このうち約5万4千人が相続税の課税対象とのことです(割合としては4.3%)。
 課税された財産の価格は11兆6253億円で、相続税額は1兆5367億円となったそうです。ちなみに、相続税額が1兆円を超えても国家予算(一般会計)の歳入総額に対する割合は1.6%前後です。

 

 相続財産の金額の構成比では、土地が41.5%、現預金が26.0%、有価証券16.5%となっております。
 割合を単年度でみても土地の割合が多いなあという感想ですが、相続財産の金額の構成比の推移という表もあります(表を載せればよいのですが、都合により文面にて失礼)。
 (土地・有価証券・減預金の割合を適当に記載します。)
■土地 
平成6年 70.9%、平成10年 67.2%、平成15年 56.2%、平成18年 47.8%、平成22年 45.9%、平成23年 45.9%、平成24年45.8%、平成25年 41.5%


■有価証券
平成6年 8.3%、平成10年 7.4%、平成15年 9.0%、平成18年 15.8%、平成22年 12.1%、平成23年 13.0%、平成24年12.2%、平成25年 16.5%


■現預金
平成6年 9.4%、平成10年 13.4%、平成15年 18.1%、平成18年 20.6%、平成22年 23.3%、平成23年 24.4%、平成24年 25.6%、平成25年 26.0%
 
 有価証券の割合が、平成24年と平成25年を比較すると4.3%増となっているのは、アベノミクスのおかげでしょうか。
 また、土地の割合が年々減っていき、現預金の割合が多くなってきていますね。納税対策を考える立場からいえば、とてもありがたいことです。
 もはや割合からいえば 土地 < 現預金+有価証券 となっております。
 言い方がわるいですが、『貯めこんでいる』といえなくもないですね。

 

 これらから、景気のためにジジババから若い世代に移転させる政策(贈与させる等)を政府が考えるのも納得できます。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.12.08更新

 前回、無申告のお話を記載しました。これに関連してタレコミのお話を記載します。
 税務調査の着手の動機に、タレコミというものがあります。タレコミについては、説明を省略しますが、課税庁側には重要な情報のリソースです。
 いわゆるガセネタも多いようですが、中には詳細な情報を提供する方もおられるようです。かつて、いやがらせをしている者からのタレコミが基になって、税務調査を受けた会社の調査立会をしたことがあります。
 タレコミする方は、元従業員が多いようですが、元特殊関係者(いわゆる元愛人さん)もいるようです。特殊関係者からのタレコミは、情報が詳細である場合が多いとか・・・。
 国税庁のHPにも『課税・徴収漏れに関する情報の提供』というサイトがあり、電子メール形式で情報を受け付けております。
 これまで提供を受けた情報の例としては、『租税回避のスキームに関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報』、『海外で稼得した所得にかかる課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報』、『国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報』等が記載されています。
 また、帳簿、領収書等提供する情報に関する書類をお持ちでしたら、対象者の所轄の国税局又は税務署に郵送してください(返却不可)。とのことです。

 

 いわゆる愛人さんが相続に絡んでくると大変ですが、過去にそういった関係があった方が財産隠しに協力して、それがタレコまれたりするとさらに・・・・ご想像にお任せします。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.12.02更新

 相続税における無申告事案にかかる調査事績というものが公表されております。
 調査件数は平成24事務年度で1180件、平成25事務年度で881件となっており、うち申告漏れ等は平成24事務年度で866件(割合73.4%)、平成25事務年度で650件(割合73.8%)となっております。いずれも調査対象者の7割が申告漏れだったようです。
 なお、税務署からは期限後でも申告するよう指導しているようですが、それにもかかわらず申告しない方もいるということです。
 申告しなければ適用できない特例(小規模宅地の特例や配偶者控除)を(無申告にもかかわらず)適用して税額が0円と勘違いした方がどれだけいるのかわかりませんが、当初から申告すれば特例が適用できた方もいたものと思います。
 1件当たりの追徴税額が平成24事務年度では615万円、平成25事務年度では522万円だそうです。お勉強代としては高額ですね。

 

 個人的には、平成27事務年度がどれだけ増加するのか興味がありますが、相続人の方、無申告にならないように、一度税理士に相談してみてください。
 相談料と、ペナルティー(無申告加算税・延滞税)を比較してどちらが安価ですんだのかを後で悔やむことになっても・・・・。

 

 国税庁曰く『無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。』とのことです。

 

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2014.11.30更新

  税理士に相続税の試算を依頼して試算結果が数百万円の納税となった場合には、次のステップとして節税策を考えることになると思います。ときどき、どうもあやまった考えをしている方を見受けますので、お気を付けください。
  過日某テレビを観ておりましたら、老夫婦の方の相続税額の試算結果が500万円納税ということで、老朽化した自宅を賃貸併用住宅に建て替えて、納税額を¥0にしたという話が放映されておりました。ただし、建築資金5000万円は金融機関からの借入とのこと。
  単純に考えると、税金を500万円を支払って済む話が、5000万円(+利息)を金融機関に支払う話になりました。
  もちろん賃貸収入が見込めますので、単純に悪い話ではありません。立地条件や返済条件、後継ぎ等諸々検討した結果、建て替えをしたものと思います。このあたりはテレビでは触れておりませんでしたのでわかりませんが、税金を¥0に抑えることができても月々の借入金の返済が長期に残ることとなりました。

 

 本当にこのプランでよいのか、建築業者にあらぬ報告へ誘導されていないか、よく検討してみてください。支払いが滞りますと、ご自宅を失うこともありますので・・・。

 

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