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2013.11.16更新

メディア掲載情報(2013年3月)

「日経ムック よくわかる相続 2013年版(2013年02月発売)」に当事務所が紹介されました。

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2013.04.12更新

この4月から、孫の教育資金をまとめて1500万円まで一括で贈与しても税金がかからない制度がスタートしました。これから2年間の時限措置になります。各信託銀行などは一斉に商品を発売しましたね。その他の銀行も順次対応商品を発売するようです。さて、この制度ですが、注意すべき点としていくつかあげておきましょう。まず、塾や習い事などの資金にも使えるのですがこれは500万円までということになっています。次に、30歳までに使い切らなかった場合はその時点で贈与税が課せられます。また、教育機関への支払を先に行い領収書を信託銀行に持ち込んで引き出すか、先に引き出して後で領収書を銀行に提出するかをまず決める必要があります。この変更は後ではできません。また、先に引き出す方法を選択して教育資金以外につかった場合、その金額については最後に贈与税が課税されます。贈与は直系尊属からのものに限られますので、たとえば配偶者の親などからは受けることができません。一方、孫だけではなくひ孫にも可能です。そして、一番気をつけたいのが、お金を持っているのにこの制度を使わないと、おじいちゃんのケチと孫から文句が来ることではないでしょうか。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2012.09.20更新

神田の相続支援センター 税理士法人早川・平会計の平 善昭です。
米誌フォーブスは19日、2012年版の「米国の富豪ランキング」を発表した。1位はマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏で、純資産残高は660億円(約5兆1700億円)。以下、2位に著名投資家のウオーレン・バフェット氏で460億ドル、3位に米ソフト大手オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)で410億円と続いた。1~3位の顔ぶれは前年と同じだった。(以上日経新聞より)
日本の富豪トップのファストリ柳井社長ですが、それでも8千億円なので、アメリカの富豪はビッグすぎて何も言えません。でも墓場までは財産を持ってはいけません。相続税が待っていますからね。アメリカの相続税(遺産税)は毎年ころころ変わるので何とも不思議なのですが、ちなみに2010年は相続税がゼロでした。ところが2011年に最高税率35%で復活し、2013年は最高税率55%になる予定だそうです。こんなに毎年変わるといつ相続が起こるかで子孫の運命が大きく左右されてしまうことになりますね。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2012.09.05更新

こんにちは。神田の相続支援センター 税理士法人早川・平会計の平 善昭です。
さて、財産のリストラといっても、ただ減らせといっているわけではない。もちろん、減らすことによって相続税が下がるのであるから、それなりに理由はある。しかし、今ある財産を意味なく減らせなどとは言えないのである。ここでいうリストラとは、構造改革の必要性を訴えたかったのである。つまり、不要な財産は処分して意味のある財産を保有する、言い換えれば同じ価値のある財産でも、収益性の全くない資産とたくさんの利益を生む資産では将来の貢献度が違うし、換金性の乏しい資産ばかりではいざというときの備えには心配だから、ある程度は換金性のある資産を保有しておくべきであるとも言える。要は、バランスの問題です。では、どのようなバランスが相続対策として一番いいのか。これは、財産を持っている方の価値観、相続人の価値観、将来の市場予測などなどいろいろな要素を総合的に検討してベストミックスをめざすのあるが、このあたりのさじ加減は、税理士、ファイナンシャルプランナーである私にお任せいただきたいものであります。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2012.07.08更新

 平成24年度税制改正で住宅資金贈与の非課税枠は平成24年が1000万円、同25年は700万円、同26年は500万円となる。更に省エネや耐震性などに優れた住宅については非課税枠が500万円上積みされ、つまり、平成24年中に贈与を浮けた場合最大1500万円になる。この贈与は、親だけでなく祖父祖母からの贈与も対象となるが、枠は受贈者毎なので、例えば父から1500万円、祖父からも1500万円の贈与を受けることはできない。あくまで、合計で1500万円までである。
 一方、相続時精算課税制度は、生前贈与で2500万円まで非課税となり、相続発生時には生前贈与分と相続財産の合算により相続税を計算するものである。通常は、65歳以上の親からの贈与のみであるが、一定の住宅取得資金については65歳未満の親からの贈与も対象となる。この相続時精算課税制度は、贈与者毎に2500万円までが限度なので、両親から2500万円ずつ受けることができる。
 さて、住宅取得資金の贈与の最大1500万円の非課税制度と、相続時精算課税による2500万円までの非課税制度は両方を同時に受けることができる。これを夫婦2人で最大限受ける場合、夫が1500万円の贈与と2500万ずつの精算課税による贈与の合計6500万円、妻も同じく6500万円となり最大で合計1億3000万円までの資産移転が可能となるのだ。
 もちろん、これらの制度には、面積制限や所得制限などもあるため、要件を十分検討して適用する必要はあるが、優遇税制をダブる適用して最大限の減税を図り、この大チャンスを活かしていただきたい。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2012.01.13更新

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。
 自筆証書遺言は、最も簡単な遺言書で、費用をかけずにご自分で作成することができます。証人も不要ですので、内容を秘密にできますが、法律で定められた要件が守られていなかったりすると遺言が無効になることがあります。また、遺言書をどのように保管するかというのも問題になります。相続が発生した場合、遺言書を家庭裁判所でかならず検認を受ける必要があります。作成は簡単ですが、その後の保管や処理が面倒なのが自筆証書遺言といえます。
 公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書です。作成する場合は、公証人の費用が掛かるほか証人が必要となります。一方で遺言書は公証人役場で保管されますので、紛失の恐れはありません。また、相続の時に家庭裁判所の検認も必要なく、作成には費用が掛かりますが、その後の保管や処理は簡単なのが公正証書遺言といえます。
 どちらの遺言書にも一長一短があるため、一概に決めることはできません。遺言を残される方の考え方などをよく聞いて判断する必要があります。


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2011.11.10更新

相続が起こったときに、相続人の間で争いが起こってしまったら、亡くなられた方も心配で成仏できません。
争いの原因はいろいろですが、一番は財産をどう分けるかでもめることです。遺言は、相続が起こった場合に最優先で執行されるものなので、遺言書さえ残しておけば、後々のトラブルを未然に防ぐことができるのです。まさか自分が死んだ後で、残った家族が争うなど誰も考えていないことでしょう。ましてや、自分が死んだ後のことを考えるなんて一番嫌なことです。でも、ここで、一番大切なのは、亡くなった後のことをきちんと考えておくこと。誰に、どのように財産分けをするか遺言書で明確に意思表示しておくことです。これが、残された家族に対する最大の愛情といえるのではないでしょうか。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2011.09.13更新

 「子は宝」――、とはよく言ったもので、幼い子どもの頑是ない無邪気な姿は世知辛い社会を明るくしてくれる。
 しかし、現実には放蕩息子に苦労させられる親も少なくない。このような息子はなぜか決まったように、定職もなく家にも寄りつかず、お金の無心するときだけ帰って来て......時には勝手に親のサイフから金を持っていく。親にとっては、ほとんど「盗み」に入られているのと変わらない。
 税務上は盗難の被害にあった場合、一般的には雑損控除として所得控除を受けることができる。控除できる金額は、「損失額-総所得金額等×10%」、あるいは「損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」のいずれか多い金額だ。
 しかし、放蕩息子が親や家族からお金を盗んだ場合は雑損控除の適用が難しいケースが多い。親族から金品を盗む行為は「親族相盗例」とされ、罪に問われないことが少なくないからだ。
 親族相盗例とは、直系血族、配偶者および同居の親族の間で窃盗、詐欺、恐喝、横領といった罪を犯した場合は、無罪もしくは刑が免除される特例措置だ。親族相盗例の結果、窃盗ではなく「贈与」扱いになることも多い。ただし、当局よると、「雑損控除の適用で重要なことは『盗難の事実』。親族だから適用できないという理由ではない」としている。そのため、警察が盗難にかかる被害届を受理したといった事実確認が取れれば、雑損控除が適用される可能性もゼロではないようだ。


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投稿者: 税理士法人早川・平会計

2011.08.18更新

遺産分割が行われるまでの間の相続財産の扱いです。

(共同相続の効力)
第898条 相続人が複数あるときは、相続財産は、その共有に属する。
第899条 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継す
       る。

 被相続人の死亡により、相続が開始すると、瞬時に被相続人に帰属していた財産の一切が相続人に移転することになります。このとき、複数人の相続人等が存在する場合に、遺産分割が行われるまでの間の相続財産の帰属について、民法は相続人等による共有である旨を規定しています。また、あわせてその相続分に応じて権利義務を承継する旨も規定しています。
 遺産の共有は暫定的な状態であって、最終的には遺産分割を行い、相続人の個人財産に属することとなります。


☆相続に関する初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

投稿者: 税理士法人早川・平会計

2011.08.11更新

 「ポスト菅」を狙う民主党の有力議員から、震災財源確保を目的とした増税の動きをけん制する発言が相次いでいる。
 「3年間は徹底的なデフレ脱却期間とし、経済が循環しはじめたときに増税議論をすべきだ」
 党代表選出馬を明言している馬淵澄夫前国土交通相は今月2日の講演で、景気対策の足かせとなる増税は当面、封印すべきだとの考えを表明した。同じく代表戦出馬を狙う小沢鋭仁元環境相も復興増税に反対しており、増税議論の中心となる党税制改正プロジェクトチームの座長を辞任する意向を周囲に伝えている。
 政府が7月末決定した復興基本方針では、今後10年間の復旧・復興事業費を約23兆円と見積もり、このうち約19兆円を当初5年に集中投入すると明記。必要な費用は基幹税などの増税で捻出(ねんしゅつ)するとした。馬淵、小沢両氏がこれに真っ向から対立する主張を繰り返す背景には、党内最大勢力で、増税反対の立場をとる小沢一郎元代表のグループの支持を取り付けたい狙いがあるとみられる。
 代表戦をめぐっては、復興基本方針取りまとめの中心となった野田佳彦財務相が「ポスト菅」の最有力候補とされている。財政規律を重視する野田氏は増税の必要性を強く訴えていることから、他の候補は「増税反対」の立場をとることで、野田氏との違いをアピールするしかない事情もある。
 「増税の是非が代表選の最大の争点になる」(民主党幹部)のは間違いないが、震災発生で国の財政悪化が一段と進む中、財源の裏付けのない歳出削減を無制限に続けられないのも事実。政府内では「誰が首相になっても負担増の議論からは逃げられない。目の前の代表選だけをにらんだポジショントークは、いずれ自分の首を絞めることになる」(中央省庁幹部)との冷ややかな声も出ている。

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投稿者: 税理士法人早川・平会計

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